箚記:吾兄(あせ)=貴方  地方自治の本旨は、市長の経済活動を保証するものではない。「地方公共団体の健全な発達を保証する事」地方自治法 第一条(本法の目的) 

市議会平成廿五年九月拾九日
公明党議員質疑


松井市長答弁
・・・謝罪という言葉に拘る事無く・・・

日本共産党・自治体局 とがし(男性)氏回答(非通知)
「広島市縣委員会と協議した。」
被曝の実相方向を更に進める事に寄与する。なら趣旨は、理解する。
共産党として、亜米利加に反省・謝罪は、求める。
オバマ・来廣は、広島が進める。

平成廿五年九月拾九日八時半過ぎ一一〇番通報・南朝鮮車輛携帯電話・未シートベルト
警視庁交通相談センター対応
「シートベルト・運転中携帯電話・駐車禁止」告知できる。罰金刑か、刑事罰か、予測し現場判断。
交通違反の中に外国人の交通取り締まり項目がありその中に、外交特権を有する者の取り締まり条項あり。各県にある。

外交特権を有する者に対する交通反則通告制度の適用
昭和四十年四月十二日

関西経済連合会会長を務める住友金属工業の日向報斎氏が、「徴兵制を敷かなければ、」

平成廿五年九月二十六日(木)拾時∼経済観光委員会陳情

平成廿五年九月拾一日拾七時〇四分 元保安橋上・無許可路上販売一一○通報。
拾三日(金)市役所中区維持管理課 松島氏現地にて、当事者対応確認「今後続く様であれば、警察と協議する。」