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【証拠説明書】
別件：福永孝・宏に対する広島市報
https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/6358.pdf
違反事実
弁護士謝礼金の不要な支出
広島地裁平成２５年（ワ）第３７９号 広島地裁平成
２５年（ワ）第１４７０号
広島地裁平成２６年（ワ）第５３号 広島地裁平成２６
年（ワ）第１７３号
広島高裁平成２６年（ネ）第１０５号 広島高裁平成
２６年（ネ）第２０４号
広島市を被告とするこれら損害賠償請求事件について，
訴訟代理人弁護士が一人で十分であるのに，正当な理由な
く訴訟代理人を２人選任し，弁護士謝礼金の不要な支出を
おこなった。
訴訟代理人弁護士が一人で十分である理由
これら事件は精神的被害の慰謝料の請求であり，国家賠
償法による請求である。判例を考えれば，ほとんど原告
（請求者）に勝訴の見込みのない事件である。
原告（請求者）は本人訴訟であり，特段背景に組織を持
たず，特に警戒の必要のない相手である。
事実関係についても，原告は広島市の不法行為について
広島市の開示請求文書からの事実によって争ったもので，
被告側対応に調査や専門知識が必要なものではない。原告
が知っていることは当然市側も知っており，原告が知らな
い事実も市は当然把握しており，圧倒的優位な状況であ
る。
請求額が少額である。
広島地裁平成２５年（ワ）第３７９号は訴額１５０万円
であり，広島地裁平成２５年（ワ）第１４７０号は２０万
円，広島高裁平成２６年（ネ）第２０４号は５万円，外は
全て１０万円である。
訴訟代理人を２人とする理由として１人不在時に対応可
能であることを理由としているが，これら事件にはなんら
緊急性はなく，不在などで時間がかかれば，裁判所に猶予
を求めれば事足りることである。仮処分など対応に緊急性
が求められる可能性はない。
これら事件は国家賠償の要件を満たすか否かの法律審の
ような性格であり，特別弁護士が活躍する要素はない事件
である。
ほぼ勝訴が見込め，特段の専門性を求められていないの
ならば弁護士は最少人数にし，費用負担を最小限にするべ
きである。
平成２５年（ワ）第３７９号事件は広島県も被告だが広
島県の訴訟代理人弁護士は一人である。
請求者は他に３件（平成２５年（ワ）第１６２号 平成
２５年（ワ）第１８１号 平成２５年（行ウ）第２８号）
の本人訴訟を行ったが，いずれも県側の訴訟代理人弁護士
は一人であった。もちろん県側が全てに勝訴した。
広島市があえて二人の弁護士に依頼することは広島県の
対応からも不適切で不自然である。
広島市の被害
平成２６年１月１日から同年３月３１日の支払い分の内
福永孝の支払い分 ３２８，０００円
福永宏の支払い分 ４８１，０００円
訴訟代理人弁護士１人であれば３０万円は節約できたは
ずである。
平成２６年４月１日から同年６月３０日の支払いの分の
内
福永孝の支払い分 ２０６，０００円
福永宏の支払い分 ２９９，０００円
訴訟代理人弁護士１人であれば２０万円は節約できたは
ずである。
平成２６年７月１日から同年９月３０日の支払い分の内
福永孝の支払い分 ３３５，０００円
福永宏の支払い分 ４８１，０００円
訴訟代理人弁護士１人であれば３０万円は節約できたは
ずである。
以上トータルで８０万円近い金額が節約できたはずであ
る。
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河井案里自宅前 ★街宣
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★「原爆慰霊碑撤去の現実」随時講演依頼受付を致します。（約二時間）
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