https://youtu.be/QqLYXWdbA_w
米軍爆撃訓練区域としての竹島
1.
我が国がいまだ占領下にあった(昭和26)年7月,連合国総司令部は,連合国総司令部覚書(SCAPIN)第2160号をもって,竹島を米軍の爆撃訓練区域として指定しました。
2.
サンフランシスコ平和条約発効直後の(昭和27)年7月,米軍が引き続き竹島を訓練区域として使用することを希望したことを受け,日米行政協定(注:旧日米安保条約に基づく取極。現在の「日米地位協定」に引き継がれる。)に基づき,同協定の実施に関する日米間の協議機関として設立された合同委員会は,在日米軍の使用する爆撃訓練区域の1つとして竹島を指定するとともに,外務省はその旨を告示しました。
3.
しかし,竹島周辺海域におけるあしかの捕獲,あわびやわかめの採取を望む地元からの強い要請があること,また,米軍も同年冬から竹島の爆撃訓練区域としての使用を中止していたことから,(昭和28)年3月の合同委員会において,同島を爆撃訓練区域から削除することが決定されました。
4.
日米行政協定によれば,合同委員会は「日本国内の施設又は区域を決定する協議機関として任務を行う」とされていました。したがって,竹島が合同委員会で協議され,かつ,在日米軍の使用する区域として決定したことは,とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています。
![images[6].jpg](https://kokuhatu0110.up.seesaa.net/image/images5B65D-thumbnail2.jpg)
国際司法裁判所への付託の提案
1.
我が国は,韓国による「李承晩ライン」の設定以降,韓国側が行う竹島の領有権の主張,漁業従事,巡視船に対する射撃,構築物の設置等につき,その都度厳しく抗議してきました。
2.
そうした中,我が国は,竹島問題の平和的手段による解決を図るため,(昭和29)年9月,口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ)に付託することを韓国に提案しましたが,同年10月,韓国はこの提案を拒否しました(注1)。(昭和37)年3月の日韓外相会談の際にも,小坂善太郎外務大臣(当時)から崔徳新韓国外務部長官(当時)に対し,本件をICJに付託することを提案しました。しかし,韓国はこれを受け入れませんでした。
3.
さらに,(平成24)年8月,我が国は,李明博韓国大統領(当時)が,歴代大統領として初めて竹島に上陸したことを受け,改めて,口上書をもって竹島の領有権に関する紛争をICJに付託することを韓国に提案しましたが,同月,韓国は我が国の提案を拒否しました(注2)。
(注1)ICJへの付託は,昭和29年当時,米国も韓国に対して勧めていました。同年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には,「米国は,竹島は日本領であると考えているが,本件をICJに付託するのが適当であるとの立場であり,この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されています。
![images[1].jpg](https://kokuhatu0110.up.seesaa.net/image/images5B15D-ab165-thumbnail2.jpg)
平成二九年七月二十九日
日韓外相電話会談
二十分間
「竹島問題」問題提起無?
仮に日本の次期首相を狙うなら斯様なる行状で果たして国民は、日本の国防や侵略領土の奪還を託せるのでしょうか。
昨年末に岸田文雄は、「竹島は、日本の領土」という日本の主張を貫徹するには国際社会の力を借りなければならないと主張した。
併し自ら努力しない者を誰が助けるのか自覚が欠如しているのではないか。
復た読売新聞の取材に対し竹島領有について「紛争解決の為に国際司法制度を活用する案を検討する必要がある。」と述べた。
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